経済産業省が公開している申請のガイダンスを参照すれば概ね問題なく申請できるケースがほとんどだと思われます。とはいえ読んでいるとややこしいケースがいくつか考えられますので、問題になりうるケースをQ＆A方式でまとめることとしました（持続化給付金（個人事業者向け）、および持続化給付金（中小法人向け）のページと一部重複します）。持続化給付金のホームページ掲載の「よくあるご質問」もご覧ください。

【給付対象➀】

Ｑ．自分が給付対象なのか、計算をしてみたい。

Ａ．給付額算定シミュレーションというタイトルの計算ファイルが事務局によって用意されています。

　　ご自身の申請にあったファイルを探し、ダウンロードして計算してみてください。

【給付対象②（個人事業者）】

Ｑ．自分が給付の対象にあたるかどうか分からない。

Ａ．今回はフリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。「事業者」とは個人事業者（事業を

　　行う個人)と法人をいい、「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、

　　かつ、独立して行うことをいいます（国税庁ＨＰより）。具体例として同ＨＰには「賃貸業や取引の

　　仲介、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、理容や美容」、医師や士業などが挙げられて

　　いますが、今回はフリーランスの方々も対象となります。

【給付対象③】

Ｑ．本業として給与収入を得られる仕事をしており、副業として事業収入も得ている（確定申告もして

　　いる）。この場合給付の対象となるか。

Ａ．確定申告において事業収入があるならば、給付の対象となります。なお、この事業収入とは確定

　　申告書第一表の「収入金額等」の事業欄のことを指します（持続化給付金に関するよくあるお問合せ

　　Ｑ8）。そのため、もし確定申告をしていても「収入金額等」の欄で不動産や雑収入として申告を

　　しているならば、給付の対象外となります。 

【給付対象④】

Ｑ．中小法人等とは会社のことか。

Ａ．会社以外の法人も対象となります。申請要領では医療法人や農業法人、ＮＰＯ法人が挙げられて

　　いますが、その他の公益法人、一般社団法人なども事業収入があれば対象となります。

【支店（中小法人等）】

Ｑ．現在経営をしている法人は、本店の他に支店がある。本店と支店で別々に申請することはできるか。

Ａ．申請は法人・個人事業者単位で認められるため、分けて申請することはできません。

【使い道】

Ｑ．何に使うかは決められているのか。

Ａ．持続化給付金は、事業全般としか定義されておらず、何に使っても構いません。

【開業時期➀】

Ｑ．今年個人事業者として開業したが、給付の対象か。

Ａ．給付対象となるのは、2019年以前に開業・設立した事業者に限られます。

【開業時期②】

Ｑ．今年個人事業者として開業した。事業そのものは2019年以前から行われていたものを引き継いで

　　営業を行っている。給付の対象となるか。

Ａ．この場合は事業承継特例の適用が可能であるため、給付を受けられます。この特例を適用すると、

　　別の事業者が行っていた2019年の年間事業収入と、申請者の対象月の月間事業収入の12倍とを比較

　　することになります。

【申請の時期】

Ｑ．申し込みは早い方がよいのか、遅い方がよいのか。

Ａ．早い方がよいとは限りません。持続化給付金は、100万円ないし200万円を限度として減収幅に応じて

　　給付額が変動します。例えば4月、5月共に去年と比べて半減することが確定しているとして、4月

　　より5月の収入が少ない場合、5月を対象月として申請をした方が、給付額はより多くなります。

　　ご自身の事業の体力と給付予定額とを比較し、一番よい時期を模索してください。

【登録エラー】

Ｑ．IDに任意の文字を入力しても、「このIDは使えません」と表示され、本登録ができない。

Ａ．IDは20文字以内です。また、IDについては本登録画面で表示されているように数字や半角英数字を

　　入れる必要はありません。「-（ハイフン）」も使えます。文字数以外で登録できない理由は明らかに

　　されませんが、システム上、他の申請者と重複していると登録できないという可能性があります。

　　いろいろな組み合わせで試してみてください。

　　なお、IDとパスワードを忘れてしまうとログインができなくなりますので、必ずメモをしてから試す

　　ようにしてください。

【ログインエラー】

Ｑ．IDとパスワードを正しく入力しても、ログインができない。

Ａ．IDとパスワードが正しく登録されていない可能性があります。本登録画面の注意書きにもあります

　　が、パスワードに大文字と小文字を混ぜるなどして、別のIDやパスワードを登録してください。

【書類のデータ】

Ｑ．確定申告書をデータ化できるスキャナーなどが事務所にない。

Ａ．データにできるのであれば、スマートフォンでも問題ありません。ただし、文字が読み取れるよう

　　明瞭な写真にする必要があります。撮影後、いったんデータ転送用ケーブルやメール送信などを

　　使ってパソコンにデータを送り、確認をしましょう。

【基本的な提出書類】

Ｑ．どのような書類を用意すればよいか。

Ａ．原則として、以下の書類が必要です。

　〔個人事業者〕

　　　※e-Taxを用いて申告をしている場合は、青色申告と白色申告、それぞれの➀に加えて受信通知が

　　　必要です。

　　＜青色申告を行っている場合＞

　　　➀2019年分の確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控え

　　　②対象月の月間事業収入が分かるもの（売上台帳など）

　　　③申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

　　　④本人確認書類

　　＜白色申告を行っている場合＞

　　　➀2019年分の確定申告書第一表の控え

　　　②対象月の月間事業収入が分かるもの（売上台帳など）

　　　③申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

　　　④本人確認書類

　〔中小法人等〕

　　　➀対象月の属する事業年度の直前の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控え

　　　②対象月の月間事業収入が分かるもの（売上台帳等）

　　　③法人名義の振込先口座の通帳の写し

【確定申告書の控えはあるケース】

Ｑ．確定申告はしているが、収受印がない。またはe-Taxを用いて申告をしたが、受信通知がない。

Ａ．代わりの書類を提出することで、給付を受けられます。

　〔個人事業者〕

　　　上記個人事業者の提出書類➀～④に加え、以下の書類の提出が必要です。

　　　●提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載の

　　　あるもの）

　　　　※納税証明書を提出することができなくても、一応申請はできます。ただし、調査に時間を

　　　　要するため通常よりも大幅に時間がかかります。また、調査の結果給付がなされないことも

　　　　あります。

　〔中小法人等〕

　　　上記中小法人の添付書類➀の代わりに、以下の書類のどちらかの提出が必要です。

　　　●2事業年度前の確定申告書類の控え

　　　●税理士の署名押印済みの全事業年度の事業収入証明書類

　　　　※ただし、2事業年度前の書類を提出した場合、2事業年度前の年間事業収入と対象月との比較に

　　　　よる給付となります。

【確定申告書の控えそのものがないケース（個人事業者）】

Ｑ．事業収入が少ないなど確定申告の義務がなく、確定申告自体を行っていないため2019年分の確定申告

　　書類がない。または2019年分の確定申告はまだ終わっていない。

Ａ．住民税（市町村民税・特別区民税・都道府県民税）の申告書類であって収受印が押されているものを

　　提出することで、申請ができます。

【売上台帳がないケース（個人事業者）】

Ｑ．経理ソフトなどは使っておらず、エクセルで作った簡単な表のものしかない。あるいは手書きのもの

　　しかない。

Ａ．特に形式が決められているわけではありません。経理ソフトはもちろんエクセルや手書きの売上帳の

　　コピーでも大丈夫です。ただし、対象月の事業年度であることがはっきりと分かる画像でなければ

　　ならないので、請求書と領収書のセットしかなく、売上帳のようにまとめた形のものがない場合は

　　作る必要があります。

【2019年から事業を開始】

Ｑ．2019年に個人事業者として開業した。あるいは2019年に法人を設立した。普通に申請してよいのか。

Ａ．個人事業者か中小法人かによって、追加で書類が必要となります。

　〔個人事業者〕

　　　●個人事業の開業・廃業等届出書、または事業開始等申告書（いずれも受付印が押されたもの）

　〔中小法人等〕

　　　中小法人等については、以下の書類の提出が必要となります。

　　　➀対象月の属する事業年度の直前の確定申告書別表一の控え（年度が複数にまたがる場合、2019年

　　　　中の全ての月間事業収入がわかるものを提出

　　　②対象月の月間事業収入が分かるもの（売上台帳等）

　　　③法人名義の振込先口座の通帳の写し

　　　④履歴事項全部証明書

【産業分類】

Ｑ．自分の職業が、産業分類のどれに分類されるのか分からない。

Ａ．産業分類については、統計局の産業分類一覧のページのPDFに、具体例が載っています。参考にして

　　ください。

 【端数】

Ｑ．10万円未満も給付されると報道されていたが、申請画面では切り捨てられている。

Ａ．迅速な給付のため、10万円を切り捨てる申請システムがそのまま採用されています。まず10万円未満を切り捨てた額が給付され、後日10万円未満の部分についても給付されます。

【給付の時期】

Ｑ．できるだけ早く欲しいが、いつ頃振り込まれるのか。

Ａ．申請から2週間程度とされています（持続化給付金に関するよくあるお問合せＱ13）。申請の際の

　　提出書類の内容によっては調査に時間を要することもあり、もっと時間がかかる可能性は十分にあり

　　ます。

【給付の締め切り】

Ｑ．コロナウイルスが収束し、通常通り営業を再開できるようになった場合、申請はできないのか。

Ａ．申請の締め切りは令和3年1月15日までとなっています。それまでにコロナウイルスが収束した場合であっても、申請をすることはできます。

【代理・代行】

Ｑ．申請がうまくできるか不安だ。他の人に代わりにやってもらってもよいか。

Ａ．申請は本人申請が原則であるため、代理人名義で申請をすることはできません（持続化給付金に

　　関するよくあるお問合せＱ11）。ただし、日頃から相談をしている身近な方などに申請の支援をして

　　もらうことはできます。

【不備・修正】

Ｑ．申請を終えたが、後から不備があることに気づいた。給付はされないのか。

Ａ．内容に不備がある場合、事務局から連絡があります。後からの修正はできないため、事務局からの

　　連絡を待って、マイページに表示される修正すべき内容を確認し、修正してください。

【申請方法】

Ｑ．パソコンは苦手なので、郵送などアナログな方法で申請をしたい。

Ａ．今回の持続化給付金は電子申請が原則とされています。自身での申請が困難な場合に備え全国各地に

　　申請サポート会場が設置されています。ただし事前予約が必要で、当日いきなり行っても空きが

　　なければサポートは受けられません。なお、2020年5月13日時点で奈良県では生駒商工会議所のみの

　　開設予定（5月16日開設）となっています。